|
みんなの クレジット様、
謹啓 日頃より、みんなのクレジットをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
平成29年3月24日に証券取引等監視委員会より内閣総理大臣及び金融庁長官に対して株式会社みんなのクレジット（以下、「弊社」という）の業務運営の不備にかかわる勧告がなされたことを受け、3月30日に関東財務局より１か月の業務停止と業務改善命令を拝受いたしました。この度の勧告及び行政処分につきまして、弊社を応援して下さる投資家の皆様、お取引先様・関係者の皆様には、大変なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。また、今回のお知らせをお届けするにあたり、大変長い時間を要してしまったことにつきまして、衷心よりお詫び申し上げます。
以下、今回の行政処分につきましてその詳細のご説明及びご報告をいたします。
（1）金融商品取引契約の締結又は勧誘において重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
ア. 貸付先について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
弊社の取り扱うファンドの貸付先が弊社の親会社である株式会社甲（以下、「甲」という。）及びその関係会社（弊社、甲及びその関係会社を合わせて以下、「甲グループ」という。）に集中（融資残高ベース97.6％）していたこと、甲グループへの貸付を予定していたにも関わらず、ウェブサイト広告の掲載の中で貸付先の特定を避ける目的から、貸付先の表示において複数の会社に対して貸付けられているかのような分散投資が可能であると誤解をさせるような表示をしていた事実がありました。貸付金の返済についても、不動産事業等による収益から返済する旨をウェブサイトに表示しておりましたが、実際には他ファンドからの貸付金から返済されており、投資家の皆様の投資判断に必要な情報を正確に提供していませんでした。
イ．担保について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
ウェブサイトに掲載する広告においては、「不動産ローンファンド」という名目で資金を募集し、あたかも不動産を担保にするかのような誤解を与え、また、「担保は融資時に融資金額の120 %以上の価値を保全しており安定的に高い配当を出せる仕組み」などと表記をしておりながら、甲向け融資では、実際に購入不動産に対して担保設定している貸付は全くなく、甲の未公開株式のみが担保となっており、万が一の破産などの経営破綻等の発生時に担保権の実行による貸付金の回収可能性は極めて低く、貸付債権が保全されているかのような誤解を与える表示を行っておりました。
また、貸付金が少額であることから、担保が設定されていないものも存在するなどの事例もあり、担保が設定されているか否か、また担保の価値については投資家の皆様の投資判断において重要な事項であるにもかかわらず誤解を招くような表示を行っておりました。
(2)弊社の業務運営について投資者保護上問題が認められる状況
ア. ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている状況
投資家の皆様から募集した出資金により貸し付けられた資金が、甲グループの代表であった白石の指示により、既存のファンドの償還資金に充当されていた事実がありました。
イ．弊社のキャンペーンにファンド出資金が充当されている状況
弊社は投資募集のためにキャッシュバックキャンペーンと称して投資家の皆様に対し現金を還元いたしました。このキャンペーンの費用の原資につきましては、甲からの協賛金として受け入れたものでありますが、その協賛金は甲へ貸し付けたファンド出資金の一部から捻出されていることを知りながら充当しておりました。
ウ. 白石前代表がファンド出資金を自身の借入れ返済等に使用している状況
甲グループの代表であった白石は、弊社及び甲の代表を務めており、甲グループ三社に貸し付けたファンド資金を甲の社員に指示をして、自身の預金口座並びに自身の債権者に送金をさせている事実が認められました。
エ. 甲グループの増資にファンド出資金が充当されている状況
投資家の皆様から募集した出資金が、甲グループの代表であった白石の指示により甲に全額貸し付けられた後に弊社を含むグループ会社や関係会社の増資にも充当され、その後グループ会社間において貸借が繰り返されておりました。
オ. ファンドからの借入を返済することが困難な財務状況
弊社のファンド出資金の最大の貸付先である甲は、平成28年5月末 から同年11月末の間、毎月多額の損失を出し続け、累積赤字を増加させており、同年8月末から同年10月末においては債務超過の状態にありました。その後、同年11月末には上記エの通り増資等により債務超過状態を解消しておりますが、一方で、同年5月以降、ファンドから毎月多額の資金を借り入れていたことから、同年11月末時点においては短期借入金が流動資産を大きく上回る状況となっている事実を認識しながら募集を続けておりました。また、同年11月末時点における甲グループ全体の財務状況についても、短期借入金が流動資産を大きく上回る状況となっており、甲グループの返済が滞る可能性が高い事実もありました。
平成29年6月28日の償還前の6月20日時点において、甲グループへの貸出残高33億4450万円のうち、弊社が抵当を付した保全資産は5億9263万円と確認され、その保全は甲グループへの貸出金全体の約17.7％と、極めて低い状態に留まっております。これまで弊社と甲の関係は、代表取締役が同一で、甲が弊社の100％株主であったことから、弊社前代表による目的外使用や、その他独断専行経営に対して、金融商品取引業者として求められている相互牽制が機能しないなど、適切な内部管理態勢が構築されていないことを強く反省し、以下のような対応策を実施いたしました事をご報告申し上げると共に、更なる金融商品取引業者としての強固な内部管理態勢の再構築に努めて参ります。
1 弊社の役員の交代
2 弊社と甲グループとの分離
3 甲に対する役員派遣
4 弊社の最大債務者である甲グループの資金管理
A) ファンドの返済原資となる資産の管理
B) ファンドの返済原資となる新規資金調達の管理
5 物理的な事務所の移転
6 募集における融資先の開示内容の大幅な拡大と正確な情報の開示
7 運用における融資先の資金使途管理
平成29年4月29日に発足した新代表における新体制のもと、甲の保有する弊社全株式を弊社の取締役が譲受する形式にて平成29年5月23日に甲グループから法的・人的に完全に独立いたしました。また、甲グループの最大の債権者として、弊社と甲グループとの間に資金管理契約書を締結し、代理受領権限を保持すると共に、甲の経理部門に役員を出向させ、甲グループの代表印、契約関係、資産を管理し、資金の入出金管理を実行しております。この資金管理により、投資家の皆様の出資金の返済は、甲の事業を弊社の管理の下で継続させ、同時に資金管理を実行することにより甲グループ各社の収益を投資家の皆様の返済金として優先的に充当いたします。今後、甲グループ各社への貸付は外部貸付先と同様に扱い、既存のファンドによる出資金の全額の返済が完了するまでは、甲グループに対するファンドによる新規の貸付は実施いたしません。
なお、弊社のホームページにてご案内の通り, 現在は内部管理態勢の整備を図るため、平成29年4月30日から引き続き金融商品取引業を休止することと致しており、皆さまには大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い致します。
謹白
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
みんなの クレジット様の口座残高、および投資申込をされた運用中のローンファンドについて
みんなの クレジット様の払戻可能残高、および投資申込をなされ、現在運用中のローンファンドに付きまして、その残額および運用・保全状況をご案内申し上げます。
払戻可能額（預託金残高）は、お客様のマイページにログインしていただき、【払戻可能残高】となります。
運用状況はお客様のマイページにログインしていただき、【運用状況】ボタンを押していただくことで表示されます。https://m-credit.jp/mypage/account/
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
|
